住宅改修工事は助成金や補助金を利用しないと大損します！！
この事実を知らない人はめちゃくちゃ損をするので要注意です！！
住宅改修工事がいくらぐらいかかるかご存じですか？
住宅改修工事の費用は内容により値段はピンキリですが30～100万円ぐらいかかります。
家全体の住宅改修工事の場合100万円以上かかることもあります。
お金持ちの人はまだいいかもしれませんが、急に30～100万円の大金を出せと言われてもなかなか出せないですよね。
そこで、朗報です！！
高齢者を自宅で介護する場合日常生活が快適に過ごせるように、介護保険制度を利用してバリアフリーリフォームをすると
住宅改修費の約9割の金額が支給される制度（高齢者住宅改修費用助成制度）がありお得な住宅改修工事の実現が可能です。
高齢者の自宅での段差（玄関や風呂、トイレ、階段、リビングなどの段差）での事故が多発し寝たきりになってしまう方が増えています。
今すぐにでも住宅改修をして少しでも介護を楽にしたいけど、お金が心配という方はどのようにすれば助成金や補助金の支給を受け取れるのかを確認しましょう。
補足！
介護保険制度とは？
介護保険制度とは40歳以上のすべての人が加入する介護保険の制度のことであり、支援の対象者は第1号被保険者、第2号被保険者の2種類です。
・第1号被保険者・・・介護認定を受けていて日常生活の支援や介護のサポートを受ける際に介護給付を受けることができる。
・第2号被保険者・・・末期がんや関節リウマチ、脳血管疾患などを含む全部で16種類の特定疾病のいずれかに該当し、要介護認定を受けたに富海介護給付を受けることができる。
「住宅改修工事」に助成金や補助金を利用できる人とは？
介護保険制度を利用し住宅改修ができる人の6つの条件とは？
①要支援または要介護に認定されている
②改修する住宅の住所が利用者の被保険者証の住所と同じで利用者が住んでいる
③利用者が自宅に住んでいる（福祉施設に入居✖、病院に入院✖）
④助成額の限度は1人1回、工事費用20万円まで（支給額は18万円）
⑤住民登録地のまで1つの住宅につき原則1回限り（要支援・要介護者が複数いて重複工事ではない場合は申請可能）
⑥要介護度が3段階以上上がると1人1回に限り再度20万円まで給付可能
住宅改修工事費用の補助金は他の介護サービスの支給限度額には含まれないため、月々の限度枠を気にする必要がないのがメリット！！
介護保険のリフォーム費用の補助金の対象工事は？
①手すりの取り付け
②床の段差の解消
③転倒防止のための床材や通路面の材料の変更
④扉を引き戸などに変更
⑤洋式便器などの取り替え
①～⑤に付帯する工事も介護リフォーム費用の補助金で賄うことができます。
介護保険のリフォーム費用の申請手順は8ステップ！
①介護認定
②ケアマネージャーに相談
③リフォーム業者と契約
④市区町村に書類提出
⑤介護リフォーム工事の施工・完成
⑥リフォーム業者に支払い
⑦市区町村に書類提出（領収書、工事内訳書、改修後の写真）
⑧住宅改修費の支給
【要注意】住宅改修工事は事前申請が必要！
住宅改修工事（介護のバリアフリーのための工事）を始める前に必ず市区町村の担当窓口に申請をする必要があります。
事後報告では介護保険の適用にはなりませんので必ず工事の事前に申請を行ってください。
住宅改修工事に必要な主な書類
①介護保険給付費支給申請書
②住宅改修が必要な理由書
③見積書
④見積もり額内訳書
③工事施工前の写真
④完成予定のわかるもの
⑤賃貸物件の場合は住宅改修に関する承諾書
①～⑤の書類以外にも自治体やケースに応じて必要書類が異なるので必ず事前に市区町村に問い合わせをしましょう。
介護保険制度を利用した場合の支払いはどうなるの？
介護保険の事前申請後住宅改修工事（介護のバリアフリー工事）を行った場合は自己負担額が1割です。
通常の住宅改修工事の支払いは一度利用者が施工業者に全額を支払い後から9割の給付費を介護保険から受け取ります。
ただし、住宅改修工事の費用がに高額なる場合も多いため、自治体によっては受領委任払い制度というものが導入されています。
受領委任払い制度を利用すれば、利用者は住宅改修工事の費用の支払いは1割のみで施工業者が残りの9割を直接介護保険から給付を受けることができるという制度です。
この受領委任払い制度を利用する場合は自治体に受領委任払い制度があるのかを確認し、受領委任払い制度がある場合は市区町村の受領委任払い登録事業者に工事を依頼しましょう。
介護保険以外に介護リフォームを補助してくれる制度
介護保険以外にも市区町村などに問い合わせてみると介護リフォームの補助事業がある場合があります。
支給条件、支給額、工事の種類などが各自治体や補助事業の内容によって異なるため直接各市区町村に問い合わせをしてください。
補助の金額は介護保険と同等の上限が20万円ほどのものから高額なものまであります。
工事の種類も介護保険の「住宅改修費」に含まれない工事（浴槽・洗面台・キッチンの流し台の取り換えなど）も該当することがあるので介護保険の利用とあわせて各市区町村に相談をすることをおすすめします。
更に「住宅改修工事」を安くするはに複数の業者を比較するのが鉄則！
介護のために住宅改修工事を行おうと思った時に介護リフォームの助成金や補助金（介護保険からの住宅改修費を支給する制度）があることを知らないと大損することは理解できたと思いますが
住宅改修工事の費用はどの程度住宅を改修するかにもより金額は異なりますが、かなり高額です。
| 一戸建て住宅改修工事の金額 | 一戸建て住宅改修工事の割合 |
| 100万円未満 | 15.7％ |
| 100～500万円未満 | 37.7％ |
| 500～1000万円以上 | 41.1％ |
表を見ていただくと一目瞭然ですが、一戸建ての住宅改修工事費用が500～1000万円以上かかっている人が41.1％もいます。
介護保険制度を利用して住宅改修工事をしても高額になります。
「どうにか今よりも更に住宅改修工事を安くできないかな？」思った方の多くが介護リフォーム業を複数比較できる一括見積もりサイトのリショップナビを利用しています。
「リショップナビ」で介護リフォーム業者を選ぶメリット
住宅改修工事を行う介護リフォーム業者はどこでもいいわけではありません！！
市内だけでも数百社とリフォーム業者があり、介護保険制度を利用して住宅改修工事を行う場合は市に登録されている施工業者に依頼する必要があります。
複数の介護リフォーム業者を一括見積もりができて介護保険制度が利用できる最適な施工業者を選んでくれるのがリショップナビです。
「リショップナビ」は厳しい審査にクリアした優良業者しか取り扱っていないので、詐欺まがいの悪徳業者に騙されることがなく
万が一住宅改修工事のミスがあった場合も 「安心リフォーム保証制度」がついているので再工事の費用もカバーしてもらえるので安心です。
【リショップナビ】は簡単３ステップです。
「リショップナビ」のを実際に利用した人たちの口コミ
実は、住宅改修工事をしようと思うとどこに依頼していいのかわかならなくて家を建てた時のハウスメーカーや工務店に依頼する人がいますが
この場合ハウスメーカーや工務店が介護リフォームの工事を得意とする施工業者に依頼すると
中間マージンが20～30％も発生します。
どういうことかというと介護リフォーム玄関の工事費用が50万円の場合中間マージンが20％だと60万円、30％とだと65万円になるので
本来支払うべき金額よりも10万円も15万円も損することになります。
また、自宅のポストに投函されているチラシを見て安い施工業者に依頼する人もいますが
チラシに記載されている低価格の金額が必ずしも自分の家の住宅改修費用に該当するとは限りません。
多くの場合がチラシに記載されている金額よりも高額になり、こんなはずじゃなかった・・・なんてことになっています。
最悪の場合悪徳業者に騙され契約をしてしまい、リフォーム後に玄関の手すりが外れたり、玄関の扉の引き戸が明けにくくなったなどのトラブルが相次いで発生しているので要注意が必要です。
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